【11月18日 AFP】ジョー・バイデン米大統領はウクライナに対し、米国製長距離ミサイルをロシア領内の軍事目標への攻撃に使用することを容認した。米政府当局者が17日、AFPに語った。一方、ロシア軍はこの日、ウクライナの電力網を標的に大規模な攻撃を実施し、民間人19人が犠牲となった。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシア領内の目標への攻撃に米国製長距離地対地ミサイル「ATACMS （エイタクムス）」を使用することを容認するよう、以前から米国に求めていた。

同当局者は匿名を条件に、北朝鮮がロシアを支援するため派兵したことに対応し、米政権はこれまでの不容認方針を転換したと伝えたニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト両紙の報道を確認した。

これを受けてポーランドのラドスワフ・シコルスキ外相は、「北朝鮮部隊の参戦と（17日の）ロシア軍による大規模ミサイル攻撃に対し、バイデン大統領はウラジーミル・プーチン（ロシア大統領）が理解できる言葉で応じた」と、X（旧ツイッター）に歓迎するコメントを投稿。「侵略の被害者には自衛の権利がある」とも指摘した。

ウクライナ各地ではこの日、ロシア軍の広範な攻撃により民間人19人が死亡したほか、すでに脆弱（ぜいじゃく）な状態に陥っている電力網に新たな損害が出た。週明けからは全国的な緊急電力制限が実施される予定。

ゼレンスキー氏は、ロシア軍は首都キーウのほか南部、中部、西部を標的に120発のミサイルとほぼ100機のドローンを発射したと述べた。(c)AFP