【4月4日 AFP】アフリカ東部ウガンダの憲法裁判所は3日、昨年5月に発効した、LGBTQ（性的少数者）の行動を厳しく制限する「反同性愛法」の無効化を求める訴えを棄却した。

　同法では、同意に基づく同性愛行為に最高で終身刑、「重度の同性愛」には死刑が科される可能性があるなど厳しい内容となっており、LGBTQコミュニティーや人権擁護団体、国連（UN）、西側諸国から批判を受けている。

　だが、憲法裁のリチャード・ブテーラ（Richard Buteera）裁判長は、「2023年反同性愛法を全面的に無効化したり、執行の無期限差し止めを認めたりすることを拒否する」と述べた。

　憲法裁の判断を受け、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のボルカー・ターク（Volker Turk）高等弁務官は、「同意に基づく同性愛行為を犯罪とし、死刑を適用することは、国際人権規約に基づきウガンダに課されている義務に違反することになる」とし、同法をはじめとする差別的な法規制を全廃するよう改めて呼び掛けた。(c)AFP