韓国の報告書に記された「子ども1人の私教育費が1万ウォン増なら出生率0.012低下」という計算

【12月31日 KOREA WAVE】韓国で月平均の私教育費が1万ウォン（1ウォン=約0.11円）増えれば、合計特殊出生率が0.012人減る――。韓国経済人協会はこのほど、こんな内容を盛り込んだ報告書「私教育費が少子化に及ぼす影響」を発表した。少子化を止めるには公教育の質を高める必要があるとの指摘が出ている。

昨年、私教育費総額は26兆ウォンで過去最大水準を記録し、合計特殊出生率は0.78人と過去最低に落ち込んだ。合計特殊出生率は、15歳から49歳までの女性が一生の間に生む子どもの数に相当する。

特にソウルは昨年、子ども1人当たり月平均私教育費が70万7000ウォンで全国最高で、合計特殊出生率は0.59人で最も低かった。一方、子どもの私教育費が最も少なかった全羅南道（チョルラナムド）は月平均38万7000ウォンで、合計特殊出生率0.97人は世宗市（セジョンシ）の1.12人に次いで高かった。

韓経協が17市道別のデータを分析したところ、月平均私教育費が1万ウォン増加すれば合計出産率は約0.012人減った。また、出生率下落の約26.0％は私教育費の増加に起因しているとみられる。

韓国の合計特殊出生率が2015～2022年に0.461人減少する間に、月平均私教育費は約9万9730ウォン増加した。

韓経協のユ・ジンソン先任研究委員は「公教育で学校の多様性を認め、私教育の需要を低減させる必要がある」と話した。

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