【10月27日 Xinhua News】中国香港特別行政区政府の陳茂波（ポール・チャン）財政司長は25日、ブログを更新し「現状から評価をすれば、4四半期連続でマイナス成長が続く香港経済は現在も衰退局面を脱していないが、第3四半期（7～9月）の域内総生産（GDP）は、平均約9％下落した第1、2四半期（1～6月）と比べ下げ幅が大幅に縮小するだろう」と述べた。

　陳氏は、前年同期の実績が低かったことに関係があるとしつつも、内地経済が回復し、香港の消費者の購買意欲も高まりつつある中、香港の新型コロナウイルスの感染状況が引き続き抑制されれば、経済の縮小圧力もいくらか緩和されるとの見方を示した。

　一方で、香港の失業率については、マクロ経済の状況と比べてかなり悪化していると指摘。7～9月の失業率は6～8月より0・3ポイント高い6・4％とこの16年近くで高水準になったと述べ、中でも新型コロナの影響を受けた小売りや宿泊、飲食、サービスなど消費・観光関連の業界の失業率は0・8ポイント上昇し11・7％になったと説明した。今年以降の状況として、失業率は昨年末の3・3％から今年第3四半期の6・4％、不完全就業率も1・2％から3・8％にそれぞれ上昇したとし、これらの数字は暴動と新型コロナの影響が重なったことで、香港が厳しい失業状況に直面していることを反映していると述べた。

　今後の経済の見通しについては、関係が最も緊密な内地で新型コロナが基本的に抑制され、経済も持続的に好転していることから、香港と内地のヒトとモノの円滑な往来を回復させ、内地の「内循環」に確実に連動することができれば、新型コロナなどで「外循環」が一時的に影響を受けたとしても、経済の活気を取り戻すことができるとの考えを示した。

　新型コロナ対策では、異なる範囲やターゲットグループに対する強制検査や大規模な強制検査も欠かすことのできない防疫手段だと表明。新型コロナ対策に有益なだけでなく、経済活動の回復と若い出稼ぎ労働者や企業が受ける経済圧力の緩和に向けた環境を整えることにもなると述べた。

　面積が小さく輸出志向型経済の香港が、長年にわたり相対的に大きな経済活動、人的往来、物流、資金循環を得ることができたのは、内地や世界各地との高度な商業貿易関係と人的往来によるところが大きいとも指摘。新型コロナを効果的に抑制してこそ、経済回復に有利な環境を整えることができると語った。(c)Xinhua News/AFPBB News