【10月23日 AFP】（更新）日英両政府は23日、新たな経済連携協定（EPA）に署名した。英国にとっては、欧州連合（EU）との通商協議が難航する中、EU離脱（ブレグジット、Brexit）後初の主要な国際協定となる。

　日英EPAの対象は食料品や繊維製品、技術など、おおむね日本とEUのEPAを踏襲する内容。英政府は、日英間の貿易額が152億ポンド（約2兆円）増えると見込んでいる。

　新たなEPAは来年1月1日に発効する。英国は、ブレグジット移行期間が終了する今年12月31日をもって日EU・EPAの適用から除外される。

　都内で開かれた署名式後、リズ・トラス（Liz Truss）英国際貿易相は「独立した英国では、独立した貿易協定を締結するのは不可能だとか、何年もかかるとか言われてきたが、そうした否定論者が間違っていたことをきょう証明できた」とコメント。日英EPA締結により、英国が「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」に参加する「道が開かれる」との見解を示した。

　茂木敏充（Toshimitsu Motegi）外相は、ブレグジット移行期間が円滑に終了することが、英国を欧州の玄関口とみている日本企業にとっては特に重要だと指摘。「英国がEUから離脱した後も、英EU間のサプライチェーンが維持されることは重要。英EU間の将来関係交渉の早期妥結を強く期待する」と述べた。(c)AFP