【10月22日 AFP】ジョン・ラトクリフ（John Ratcliffe）米国家情報長官は21日、米大統領選を前にロシアとイランが米国の有権者登録情報を入手し、世論に影響を及ぼす行動を取っていたと発表した。

　ラトクリフ氏は、イランが「有権者を脅し、社会不安をあおり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に損害を与えることを狙った」「なりすまし」のメールを米国人に送っていたと説明。また、不正な投票用紙の送付が可能で、海外からも送付できるとほのめかす内容の動画もイランによって配信されていたとしている。

　ラトクリフ氏は、イランとロシアがいずれも「誤った情報を登録有権者に送付し、混乱を引き起こし、無秩序の種をまき、米民主主義への信頼を損なうことを期待している」と主張した。

　だが同氏は、両国が米有権者情報を入手した方法やロシアが入手した情報をどのように利用しているかについては説明しなかった。もっとも米有権者登録情報は広く利用可能となっており、政党のみに開示されている州もあるが、誰でも入手できる州もある。(c)AFP