【8月9日 CNS】中国民政部社会救助局の蒋瑋（Jiang Wei）副局長は7月29日の定例記者会見で、低所得世帯の重度障害者と重病患者が生活保護を受けられるようにするなど、社会的弱者に対する支援を強化していくと表明した。

　 民政部は財務部と合同で「生活困難者の基本的生活保障活動のさらなる徹底に関する通知」を策定。生活保護の現行基準は維持しつつ、制度の運用により生活保護の対象範囲を拡大する。低所得世帯の重度障害者、重病患者らは本人の申請により「単身世帯」を適用して、生活保護の対象に組み入れるとした。また、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい地域で生活保護の認定条件を緩和することも認めた。

　 通知では、生活保護の対象ではないが生活が困窮している無職者への支援を強化。新型コロナの影響で失職する人、3か月連続で労働収入がない人や、失業保険が適用されない農民などの生活困難者たちに、出稼ぎ先から実家へ戻るための臨時助成金を交付する。特に生活が困難な場合、助成金額を引き上げる。手続きに時間がかかり必要な時に助成金が手に入らない事態を避けるため、行政は「救助が先で、申請は後にする」という対応を徹底する。

　また、生活苦の未成年者への助成も強化し、救助の対象年齢を16歳から18歳に引き上げる。生活保護の高齢者などが施設での介護を希望する場合は入所できるよう最大限の努力をはらい、サービス向上にも努める。一人暮らしの受給者には訪問介護などを強化する。

　社会的弱者をより適切に救済できるよう、アプリやインターネットを通じてすべての手続きが申請できる方式を導入していく方針。生活保護や支援の審査権限を基礎自治体の町や村に委託し、臨機応変に生活困難者を支える仕組みも広げていく。(c)CNS—中新経緯/JCM/AFPBB News