【8月6日 AFP】マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は5日、11月の米大統領選への外国からの干渉を阻止する情報の提供に、報奨1000万ドル（約10億5600万円）を支払うと発表した。これに先立ち国務省は、ロシアがより高度な偽情報キャンペーンを行っていると非難していた。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、2016年の前回大統領選での当選をロシアの干渉が後押ししたとする米情報機関の調査結果に猛反発しているが、報奨金提供の決定は、トランプ政権の閣僚らが選挙介入を真剣に受け止めていることを最もはっきり示す兆候といえる。

　ポンペオ氏は記者会見で、「ロシアなどの悪意ある当事者」によるたくらみがあると指摘。「外国政府の指示で、またはその管理下で行動し、一定のサイバー犯罪活動に従事して米選挙に干渉する者の身元や居場所の特定につながる情報に、（米国は）最大1000万ドルの報奨金を出す」と述べた。

　トランプ大統領はロシア疑惑を「デマ」と断じて激怒しており、今年2月には、ロシアが来る11月3日の大統領選でトランプ氏の再選を望んでいるようだと米議会で証言したジョゼフ・マグワイア（Joseph Maguire）国家情報長官代行（当時）を解任している。(c)AFP/Shaun TANDON