【2月28日 CNS】中国・北京市は5日、新型コロナウイルスによる肺炎が流行する中で、中小企業の生産・経営への影響を軽減するための条例を発表した。一部公共料金の徴収停止、賃料減免、金利補填（ほてん）、融資などに関する16条の規定が含まれ、28社の賃貸料約4億3000万元（約67億円）が減免され、関連する中小企業の数は約9700社に上るという。

　条例の題は「新型コロナウイルスによる肺炎の影響に対応し中小企業の健全な発展を促進するための若干の措置」。

　同条例は、市内で国有企業の保有する不動産を借りている中小企業が、政府の要求に基づき営業を継続するか、あるいは規定に基づき営業を休止し、かつ従業員を解雇しないかあるいは解雇はしても一部にとどめる場合、2月分の賃貸料は徴収しないと定めている。なお、オフィス用建物の場合、2月分の賃貸料を50%軽減するとしている。

　統計によると、17日の時点で「首農食品集団」「城建集団」「京能集団」など北京市管轄の28社の賃貸料約4億3000万元（約67億円）を減免し、関連する中小企業の数は約9700社に上る。そのうち首農食品集団が減免される賃貸料は1億元（約15億7000万円）を超え、関連中小企業は約2000社に上るとされる。

　この他、企業の経営難の緩和策として、ルールにのっとり経営している信用度の高い旅行会社に対し、感染の流行が収まった後に再納付することを前提とし、旅行会社サービス保証金をいったん全額払い戻しするとしている。この第1陣として、15社が11日、保証金1166万5000元（約1億8000万円）の払戻金を受け取った。

　企業に対する就業支援対策も、効果的に前進している。北京市人力資源社会保障局の試算によると、社会保険料の納付後ろ倒しにより、企業は短期的に現金収支約1000億元（約1兆5700億円）を生み出し、社会保険料補助と技能訓練補助など4項目の対策により、企業は総計70億元（約1100億円）に上る資金援助を受けられることになるという。(c)CNS-北京青年報/JCM/AFPBB News