【2月2日 AFP】パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス(Mahmud Abbas)議長は1日、エジプトのカイロで開かれたアラブ連盟(Arab League)の緊急会合で、米政府がイスラエル寄りの和平案を発表したことを受けて、イスラエルおよび米国との間で治安協力を含むすべての関係を絶つと述べた。

 対応の具体的な内容は現時点では不明。ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が発表した和平案にパレスチナ側は激怒し、アラブ連盟は強く反発していた。

 カイロでの緊急会合にはサウジアラビアの外相やアラブ首長国連邦(UAE)の外務・国際協力相らアラブ諸国の高官が参加。アラブ連盟のアハメド・アブルゲイト(Ahmed Aboul Gheit)事務局長は、米国が示した和平案は、「パレスチナ人を二級市民扱いし、一国の中に二つの種類の人間がいる国をつくろうとするもので、アパルトヘイトにほかならない」と指摘した。

 アッバス議長は2017年7月にもエルサレム(Jerusalem)のアルアクサ・モスク(Al-Aqsa Mosque)をめぐる対立でイスラエルとの治安協力を停止すると発表したことがある。この時は年内に協力が再開されたが、当時のパレスチナ警察幹部は協力停止期間も日常的な接触は維持され、活動の95パーセントは継続されていたと語っていた。(c)AFP