【10月23日 AFP】資金難に陥っている米シェアオフィス新興企業ウィーワーク（WeWork）は、ソフトバンク（SoftBank）が提示した救済案を受け入れた。事情に詳しい情報筋が22日、明らかにした。救済案では同社共同創業者のアダム・ニューマン（Adam Neumann）氏は取締役会を退くことになっている。

　情報筋によると、ウィーワーク株式の29％をすでに保有しているソフトバンクは、少なくとも50億ドル（約5400億円）を追加出資する見通し。これによりソフトバンクはウィーワークの経営権を取得することになる。

　ウィーワークの評価額は救済案の中で約80億ドル（約8700億円）とされ、年初の470億ドル（約5兆1000億円）から大幅に低下した。9月に撤回となった新規株式公開（IPO）計画でも、これをはるかに上回る資金の調達が見込まれていた。

　ニューマン氏は、自身の個人資産とウィーワークの間で自己取引を行ったとの疑惑や薬物使用などの行動が問題視され、9月に最高経営責任者（CEO）を辞任した。

　情報筋によるとニューマン氏には、本人の保有するソフトバンク株に対する10億ドル（約1080億円）、本人の負債返済のための5億ドル（約540億円）、コンサルティング代1億8500万ドル（約200億円）の計約17億ドル（約1800億円）が支払われる。

　ニューマン氏は、ウィーワーク株のごく一部を引き続き保有する見通し。(c)AFP