【9月27日 AFP】ドローンが米国における緊急時対応に大変革をもたらしている。火災の発見、有毒ガスの検知、行方不明者や容疑者の捜索などに使われており、今後ますます利用が増えると専門家は指摘する。

　米カリフォルニア州ロサンゼルス消防局（Los Angeles Fire Department）の消防司令長リチャード・フィールズ（Richard Fields）氏は、ロサンゼルスで今週開催されたドローンに関する会議の会場でAFPの取材に応じた。「消防士が行けない場所には今や、無人航空機（UAS）が投入される。目視できない場所にもUASを投入できる」

　フィールズ氏によると、同消防局は大規模なドローン導入を行った最初の主要大都市消防署の一つで、2017年以降少なくとも300件の事故関連任務にドローンを投入したという。

　ロサンゼルス消防局で使用しているドローン12機は、「空中のヘリコプターと地上の消防士との間の隙間を埋めるものだ」とフィールズ氏は説明する。「ドローンにより、素早く正確な情報を得られるため、資源の配置や緊急事態の緩和についてより的確な判断を下すことができる」「もはや推測しなくても、状況を確認できる」

　ドローンは広範囲を短時間で巡回し、赤外線技術による録画も可能なため、火災発生地点（ホットスポット）の特定にも役立つ。さらに、約1.6キロ離れた場所からも自動車のナンバープレートを捉えることが可能で、容疑者や行方不明者の位置特定にかかっていた時間を大幅に短縮できるという。

　中国ドローン大手の大疆創新科技（DJI）の緊急対策部門責任者によると、ドローンの利用は2015～18年で6倍に増加しており、世界各地で少なくとも278人の命が救われた。