中国の内需拡大策、焦点は「農村」「夜間経済」「自動車」
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【9月12日 CNS】中国では近ごろ、中央から地方まで、消費を活性化させる諸施策が集中して発表されている。国務院弁公庁は頻繁に政府の意見を印刷・配布し、流通と消費の活性化を促している。
中国国際貿易促進委員会（CCPIT）研究院の趙萍（Zhao Ping）主任によると、中央政府や地方政府が推進している消費刺激策は「夜間経済（ナイトタイムエコノミー）」「農業・農村」「自動車」の3つのカテゴリーに集中している。
夜間経済に関する各地の施策は「ナイトライフ」を繁栄させるもので、夜の時間帯の活発な経済活動を求めている。北京では13条の施策を打ち出し、「夜の北京城」をつくろうとしている。天津（Tianjin）では市内を流れる最大の川「海河（Haihe River）」の周辺で夜間経済ゾーンを、広州（Guangzhou）では夜間経済の密集エリアをつくるとしている。
国務院弁公庁が発表した2本の行政指導書では、夜間の商業と市場を活性化させ、2022年までに国家級の夜間の文化・旅行・消費集中地域を200か所以上つくることを求めている。
「都市の潜在的な消費力を掘り起こすためには、夜間経済が効果的」と中国政策科学研究会の徐洪才（Xu Hongcai）副主任は言う。中国の1人当たりGDPは1万米ドル（約106万円）に近づいており、ナイトライフにおける消費需要は確実に増加しており、夜間経済を繁栄させることは、消費の需要を解き放つ有効な方策だという。
内需の拡大に関しては、強大な国内市場を形成する上で、農業・農村に巨大な潜在力が隠れているとしている。
農村の社会消費品小売り総額は、全国の約15%だが、農村人口は全体の40%の比重を占める。農村には巨大な人口があるが、消費水準は低く偏っており、将来的に農村市場には無限の潜在力があるという。農村における電子商取引の拡大が叫ばれ、宅配サービスとネット接続サービスの改善が求められている。
自動車は消費拡大の足を引っ張る短期的な要因だ。新施策はこのボトルネックを解消しようとしている。
現時点で出されている諸施策は、具体的で細分化されており、かつ担当部門も明確に指定されているので、潜在的消費力を解放するために効果的に機能することが期待される。(c)CNS/JCM/AFPBB News
