【8月14日 AFP】米ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権が、石炭火力発電所に関する規制を緩和するのを阻止しようと、同国の22州と7市が13日、同政権を提訴した。

　トランプ大統領は、発電所からの温室効果ガス排出削減を求める「クリ－ン・パワー・プラン（CPP）」をはじめ、バラク・オバマ（Barack Obama）前大統領が導入した環境規制を次々に撤廃しようとしている。

　CPPは2015年に制定されたものの、最高裁判所により差し止められていた。トランプ政権は環境保護局（EPA）により緩やかな代替規制の策定を命じ、同局は「アフォーダブル・クリーン・エネルギー（ACE）」を提示した。

　ACEは各州に対し、既存の石炭火力発電所向けに独自に基準を定めることを認めており、国の一律の基準に準拠する必要はない。またCPPに比べ、2030年までに削減を目指す二酸化炭素排出量がはるかに少ない。

　カリフォルニア州のギャビン・ニューソム（Gavin Newsom）知事は、トランプ政権が取り組むのは「短期的な事業」であり、「次世代を完全にないがしろにしている、恥を知るべきだ」と批判した。

　トランプ氏は大統領就任1年目に、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」からの米国の離脱を表明している。(c)AFP