【8月14日 Xinhua News】ドイツのソフトウエア大手SAPがこのほど、中国・雲南省（Yunnan）の猫哆哩（マドリー）集団と提携し、自社のクラウド製品を利用して一体化したスマート情報管理プラットフォームを構築し、マドリー集団の運営管理のデジタル化、標準化、精密化を実現していくと発表した。

　マドリー集団は農業産業化を手掛ける雲南省の大手企業で、食品の研究開発や生産、販売を一体的に行っており、同省ならではのレジャー製品で知られている。

　提携を機に、マドリー集団はSAPのクラウド製品により構築された情報化管理プラットフォームをもとに、財務、購買、倉庫管理、生産、販売、輸送などの部門が連携して市場のニーズと変化に迅速に対応し、電子商取引（EC）と実店舗、販売業者資源を整理統合することで販売管理コントロール能力を強化していく。

　また、マドリー集団はSAP製品を利用して、同集団および傘下企業が統一化、規格化された人材管理メカニズムを構築できるよう、高度人材育成システムを整備していく。(c)Xinhua News/AFPBB News