【8月2日 AFP】シリア国営シリア・アラブ通信(SANA)は1日、シリア政府が北西部イドリブ(Idlib)県での停戦に同意したと報じた。同県一帯に非武装地帯(DMZ)を設定したトルコとロシアの合意が履行されることが条件。

 同通信が伝えた軍関係者の発表によると、シリア政権は、イスラム武装勢力と反体制派が合意に従い非武装地帯から部隊と兵器を撤収することを条件に、「イドリブの緊張緩和地帯で今夜から停戦することを承認」したと伝えた。合意は昨年9月、ロシア南部ソチ(Sochi)で結ばれたもの。

 反体制派側を支援するトルコと政権側を支援するロシアとイランが、カザフスタンでシリアの和平協議を再開する中での発表となった。

 イドリブ県のほぼ全域と、ハマ(Hama)県、アレッポ(Aleppo)県、ラタキア(Latakia)県の一部は、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)傘下の組織を前身とする反体制派連合「タハリール・アルシャーム機構(HTS)」の支配下にある。この地域では現在も約300万人が暮らしている。

 この地域は、トルコとロシアの合意により政府軍の大規模攻撃を免れるはずだったが、4月末以降、シリア政府とロシアによる空爆が激化している。

 シリアのバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権は、トルコが合意の履行をしぶっていると非難している。合意では、政権軍と反体制派を隔てる最大で幅20キロの非武装地帯を設けるとしていた。(c)AFP