【7月12日 AFP】英政府は11日、世界的なIT大手を対象とする新たな「デジタルサービス税」法案を発表した。こうした企業にどう課税するかという議論を呼んでいる問題について、先進国間で合意されるまで課税を実施する計画という。

　英財務省によると、デジタルサービス税は「デジタル大手」を対象とし、「英国のユーザーから生じた価値」を反映したものになるという。法案は9月まで審議される予定。

　税率は2%で、新興企業を保護するため、小企業や英国で損失を出した企業には適用しない。来年4月の導入を目指す。

　財務省のジェシー・ノーマン（Jesse Norman）金融担当大臣は、「この対象を絞った相応のデジタルサービス税は、この分野のわが国の税制を公正で競争力のあるものにすることを目的としており、長期にわたる国際的な問題の解決がなされるまで実施される」と述べた。(c)AFP