【6月14日 AFP】米ツイッター（Twitter）は13日、イランやロシア、ベネズエラなどの政府がプロパガンダ目的で支援しているとみられるアカウント5000件以上を削除したと発表した。これらのアカウントへの投稿はネットワーク上では見られないが、オンライン上の脅威に関する調査分析を行う研究者や捜査官を対象に、アーカイブ機能を通じた公開も同日、開始した。

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　ツイッターによると、アーカイブ機能による情報公開は3回目。今回、公開されたのは外国政府の関与が疑われる5000件余りのアカウント上の投稿3000万件以上と、1TB（テラバイト）分のメディアデータ。

　また、ツイッターは「イラン政府と関連があるとみられる、もしくは直接支援を受けているとみられる」アカウント4779件を削除。このほかにも、「トロール・ファーム（荒らし屋養殖場）」として問題視されているロシア企業「インターネット・リサーチ・エージェンシー（Internet Research Agency）」関連とみられるアカウント4件を削除。さらに、ツイッターのセキュリティー・チームがこのロシア企業について調査していたところ、既に特定されていたベネズエラのフェイクユーザー764人につながるアカウント33件を発見し、削除した。

　またスペインで、カタルーニャ（Catalonia）分離独立派のプロパガンダ目的とみられる偽アカウント130件を削除したという。(c)AFP/Dave CLARK