【6月5日 AFP】スーダンの暫定軍事評議会が、3年間の民政移行期間を設けるとした反政府デモ指導部との合意を破棄して9か月以内の選挙の実施を決めたと4日に発表したことに対し、反政府デモを主導してきたスーダン専門職組合(Sudanese Professionals Association)は同日これを拒否した。同組合は「全面的な市民的不服従」によって暫定軍事評議会を打倒しようと支持者に呼び掛けた。

 首都ハルツームでは3日、軍本部前で数週間前から座り込みを続けていたデモ隊が強制排除された際に多数の死傷者が出た。死者の数はこれまでに40人近くに上っている。

 この事態について、暫定軍事評議会は強制排除実施時の不手際によるものだとして遺憾の意を表したが、スーダン専門職組合は「虐殺」に当たると主張している。

 ハルツーム全域では緊迫した状態が続いており、重武装した政府系民兵組織「即応支援隊(Rapid Support Forces)」の要員が多数動員されている。3日の強制排除の背後で動いたのは主に即応支援隊だったと考えられている。

 ハルツーム一帯で治安対策が強化され、インターネットも利用できなくなっているにもかかわらず、一部地域の住民らはイスラム教の断食月「ラマダン(Ramadan)」明けの祭り「イード・アル・フィトル(Eid al-Fitr)」を1日早く祝い、また抗議デモをするために屋外に出ている。スーダン専門職組合は、イード・アル・フィトルの祈りを4日に行って、デモで亡くなった人たちを追悼するとともに平和的な抗議行動をしようと呼び掛けていた。(c)AFP