【4月25日 AFP】交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブック（Facebook）は24日、サービス利用者の個人データに関する違反行為をめぐり米連邦取引委員会（FTC）が実施している調査に関し、30億ドルから50億ドル（約3400億円から5600億円）の制裁金を科されることを想定していると明らかにした。

　フェイスブックは2011年、利用者の個人データの不正な扱いをめぐる訴訟でFTCと和解したが、FTCは昨年、同社が和解の合意事項に違反した疑いがあるとし、この問題をめぐる調査を再開していた。

　フェイスブックは24日公開した今年第1四半期の決算報告で、制裁金の支払いに備えるため30億ドルを未払い費用として計上したと説明。これにより、同社の第1四半期の純利益は前年同期比51％減の24億ドル（約2700億円）となった。

　その一方、総売上高は同26％増の151億ドル（約1兆7000億円）。3月末までの1か月間にフェイスブックを利用した人（月間アクティブユーザー＝MAU）は同8％増の23億8000万人だった。

　フェイスブックはFTCの調査について「未解決事案であり、最終的な結果が出る時期や条件については何の確証もない」としている。(c)AFP