【4月25日 Xinhua News】中国広東省(Guangdong)深圳(Shenzhen)税関は23日、国外から持ち込まれた固体廃棄物、いわゆる「輸入ごみ」に対する取り締まりプロジェクト「ミッション2019-4」を数日にわたって展開し、密輸に関係した3グループを摘発したことを明らかにした。これまでの調査によると、廃プラスチック輸入ごみは計2400万トンに上る。

 恵州市(Huizhou)の企業など3社は、廃プラスチック輸入許可証を不正に利用して密輸に関与した。3社は、ライセンスを持たない個人や工場が廃プラスチックゴミを輸入できるよう、許可証を通関業者に渡していたという。貨物到着後、通関業者は「恵州市啓某有限公司」などの企業名で通関申告。関連書類は申告に使った企業に戻し、貨物は深圳、恵州、汕頭(Shantou)などの実際の受取人の所に運んでいた。3社はその後、税務部門へ税金や手数料の還付控除を申請し、違法に利益を得ようとした。

 深圳税関はリーダーと密輸メンバー、密輸の事実を確認し、10人の容疑者の行方を突き止め、3月22日早朝、深圳、恵州の2カ所で一斉捜索を行った。

 廃プラスチックなどの国外からの輸入ごみは加工時に空気や土壌など自然環境を損ない、さらには地下水資源にも浸透して人々の健康や生活環境をも著しく危険にさらすという。

 深圳税関は、引き続き取り締まりを強化し、公安や生態環境局や市場監督管理局など関連部門との連携を深め、国外からの廃プラスチックゴミなど国家の生態環境や安全を脅かす密輸犯罪行為の徹底的な摘発を図りたいとしている。(c)Xinhua News/AFPBB News