【4月24日 AFP】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の娘婿で大統領上級顧問のジャレッド・クシュナー(Jared Kushner)氏は23日、中東和平案を6月ごろに発表すると明らかにした。長く待たれてきたこの和平案には、パレスチナ向けの「強固な経済計画」も含まれているという。

 米誌タイム(Time)の会合に出席したクシュナー氏は、昨年末に和平案を提示することを望んでいたと述べた。しかし、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相が総選挙を求めたことや、現在も同国連立政権の発足に時間が必要なことに加え、6月初めに終了するイスラム教の断食月「ラマダン(Ramadan)」を考慮し、この期間を避けてラマダン明けに計画を発表することになったと説明した。

 一方、パレスチナ側はクシュナー氏の中東和平案についてすでに深い疑念を示しており、激しい対立の火種となっているエルサレムをイスラエルの首都と認定したトランプ氏が、公正中立な調停者になることはできないと主張している。

 今回の和平案には米歴代政権が長年支持してきたパレスチナ国家樹立による「2国家共存」は含まれないと、トランプ政権が示唆したことについて、クシュナー氏は明言を避けた一方、パレスチナ経済を活性化する投資計画が含まれていると述べた。

 クシュナー氏は「われわれの焦点は真のボトムアップ、つまりどのようにパレスチナの人々の生活を改善するか、これらの地域を投資対象としてより適した環境にするために何を解決できるかにある」と述べ、「核心にある国家的地位問題に取り組む必要はあり、だからこそわれわれは取り組んでいるが、地域全体の強固な経済計画も構想している」と強調した。(c)AFP/Don EMMERT