【4月26日 Xinhua News】急速な成長を続ける中国デジタル経済に新たな政策の推進力が加わろうとしている。「2019年中国デジタル経済発展フォーラム」の情報によると、2018年のGDP成長に対するデジタル経済の寄与率は67.9％で前年より12.9％拡大した。中国工業・情報化部（工信部）などの機関はデジタル経済の発展に向けた取り組みを進めている。インダストリアルインターネット（産業インターネット）やモノのインターネット（IoT）といった新型情報インフラ整備を強化、ソフトウエア産業の質の高い発展を推し進める政策文書を研究・策定し、基盤ソフトウエアやハイエンドな産業用ソフトウエアの発展を加速することが重点となる。経済参考報が伝えた。

　中国情報通信研究院によると、中国の2018年のデジタル経済規模は31兆3000億元（1元＝約17円）、名目成長率は20.9％、対GDP比は34.8％だった。中共中央サイバーセキュリティー・情報化委員会弁公室情報化発展局の秦海（Qin Hai）局長によると、デジタル経済という新たな発展のチャンスをつかみ、デジタル経済そのものの発展によるボーナスを享受すると同時に、デジタル経済が生産方式や消費方式にもたらす未曽有の変化を重視する必要がある。これは企業にとってかつてないチャンスとなる。

　同院チーフエンジニアの余暁暉（Yu Xiaohui）氏によると、中国デジタル経済の発展は▽新旧業態の交替で従来企業の撤退が加速している。▽工業や農業のデジタル化が高いハードルに直面している。▽新興産業の発展が速いが経済成長を支える役割は限られているなど一連の課題を抱えている。

　工信部情報化・ソフトウエアサービス司の董大健（Dong Dajian）副司長によると、今後はインフラ整備の強化、ソフトウエア産業の発展推進などの取り組みを強化する。具体的な措置としては、▽産業インターネットやIoTといった情報インフラ整備を強め、情報インフラのグレードアップを実現し、従来インフラのスマート化水準を高める。▽ソフトウエア産業の質の高い発展に関する政策文書を研究・策定し、基盤ソフトウエアやハイエンドな産業用ソフトウエアの発展に拍車をかけ、プラットフォームソフトウエアやアプリケーションシステムといった新業態を育成し強大化させることが挙げられる。　

　注目に値するのは、産業のデジタル化がデジタル経済の主なエンジンになっているということだ。2018年、産業デジタル化の規模は24兆9000億元、前年同期比の名目成長率は23.1％、デジタル経済成長への寄与率は86.4％に達した。中国情報通信研究院によると、中国のデジタル分野の技術や製品、サービスは各業界への浸透を加速し、他産業の生産拡大と効率向上に対するけん引力はますます強まり、デジタル経済の内部構造は適正化を実現している。

　董副司長によると、今後は、産業のデジタル化とデジタルの産業化を積極的に推進し、スマート製造を主なターゲット、産業インターネットを切り口に製造業の構造転換・高度化を導き、産業インターネットの革新的応用を推進する。さらに企業を主体に、社会データ資源の共同開発と合理的応用を推し進め、データ資源の適法な取引と秩序ある流通を奨励する方針だ。(c)Xinhua News/AFPBB News