【4月19日 AFP】不法移民保護を目的に地元警察が米移民当局に協力することを制限するカリフォルニア州法をめぐって争われている裁判で、サンフランシスコの連邦巡回控訴裁判所は18日、州法を支持する判断を示した。不法移民に寛容な政策を取る「サンクチュアリ・シティー(聖域都市)」として知られるカリフォルニア州の同州法をめぐっては、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米政権が差し止めを求めて訴えた裁判で昨年7月に敗訴し、上訴していた。

 警察および保安当局が連邦移民当局に協力することを禁止するカリフォルニア州法について、サンフランシスコの第9巡回連邦控訴裁の裁判官3人は満場一致で支持する判断を示した一方、ミラン・スミス(Milan Smith)裁判官は州法が「連邦政府による移民取り締まりを妨げている可能性はある」との見解を示した。

 ただ、連邦政府に委任されていない権限は州または人民に留保されると規定した合衆国憲法修正第10条を引用しつつ、「カリフォルニア州は州法に従い、連邦当局の取り締まりへの協力を控える権利を有する」と指摘した。

 最も財政的に豊かで最多の人口を誇るカリフォルニア州は民主党の地盤で、 州内最大の民族集団はラテン系。特に移民および環境問題で連邦政府との法廷・政治闘争が続いており、トランプ氏は先日、メキシコから米国に渡り拘束された移民についてロサンゼルスなどの聖域都市へ移送する可能性を示唆していた。(c)AFP