【4月19日 AFP】（更新）トヨタ自動車（Toyota Motor）とソフトバンク・ビジョン・ファンド（Softbank Vision Fund）、自動車部品大手のデンソー（Denso）は19日、米配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズ（Uber Technologies）に計10億ドル（約1100億円）を出資し、自動運転技術を活用したライドシェア（相乗り）サービスの開発を推進すると発表した。

　両社は声明で、ウーバーの自動運転開発部門「アドバンスト・テクノロジーズ・グループ（Uber-ATG）」への出資目的について、「自動運転ライドシェア車両の開発と実用化を加速するため」だと説明している。

　トヨタとデンソーが6億6700万ドル（約750億円）を、孫正義（Masayoshi Son）社長率いるソフトバンク・ビジョン・ファンドが3億3300万ドル（約370億円）を出資するという。またトヨタは、共同開発の関連費用として今後3年間で3億ドル（約340億円）を追加で負担する方針も明らかにした。

　トヨタは既にウーバーに5億ドル（約560億円）を出資している。

■「輸送のアマゾン」へ

　自動運転車の開発をめぐっては、ウーバーや米グーグル（Google）系のウェイモ（Waymo）、大手自動車メーカーなどがしのぎを削っている。

　ウーバーのダラ・コスロシャヒ（Dara Khosrowshahi）最高経営責任者（CEO）は、自動運転車について「輸送サービスの常識を変える」と述べている。

　米小売り・IT大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）が通販の常識を変えたように、ウーバーは将来的に、消費者が車を所有するのではなく共有する社会において、単なる配車サービスの枠を超えた「輸送サービスのアマゾン」となることを目指している。

　同社の描く未来が実現すれば、通勤客はウーバーのスマートフォンアプリで手配した電動キックスケーターで駅まで行き、電車で移動後に再び電動キックスケーターを借りたり、電動自転車のシェアサービスやライドシェアを利用したりして出勤するようになるかもしれない。(c)AFP