【4月16日 東方新報】ビジュアルコンテンツサービスの視覚中国（Visual China Group）がブラックホール写真の版権を主張した問題は、まだ騒ぎが収まりそうもない。多くの企業や機関が、それぞれの商標、ロゴや意匠について「視覚中国が版権を所有していると書かれた」と表明。12日夜には、中国・中央電視台（CCTV）の報道特別番組でこの版権問題が取り上げられ、厳しく批判されると、それがまた市場の注目を浴びることとなった。

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　中央電視台は、「視覚中国は法務を商売道具にし、原作者の合法的な権利を侵害する一方で、使用者に対し『権利保護を名目とした恐喝』を行い、原作者を苦しめただけでなく使用者も苦しめた」とした。

　番組が放送された翌日の13日午後、視覚中国の創業者である柴継軍（Chai Jijun）董事はメディアの記者に対し、この数日の「版権騒動」についてコメントした。柴氏は契約カメラマンがアップロードした画像に対する視覚中国の審査方法に問題があったことを認め、詳細に分析した上で改善中だとした。

「問題が起きたということは、我々の仕事のしかたが足りなかったということだ。我々はプラットフォームなので、責任は果たさなければならない」と柴氏は話した。これに先立つ11日、視覚中国は公開した陳謝状の中で、契約投稿者が提供した画像に対して「厳格に審査する責任を果たしていなかった」と認めている。

　視覚中国の株価は、問題が発覚した後の12日にストップ安となった。同日夜、中銀基金（Bank of China Investment Management）などが、傘下の一部のファンドが保有する視覚中国株式の評価額を下方修正すると発表した。

　業界関係者によると、版権保護の強化は依然として大勢の赴くところであり、視覚中国は今後、投資家の信頼を得るためにビジネスモデルを改善・向上させる必要があると指摘している。(c)東方新報/AFPBB News