【4月10日 AFP】米司法省は10日、電話勧誘販売により同国史上最大級の健康保険詐欺事件が発生し、数十万人の患者がだまされ、損失総額は12億ドル(約1300億円)超に達すると発表した。これまでに24人が訴追されたという。

 この詐欺事件は、米国の高齢者向け公的医療保険制度メディケア(Medicare)の対象である高齢者や障害のある患者らを標的とし、実際には必要のない手首や膝用の装具を売り付けていたとみられている。

 国際的なネットワークが、フィリピンや中南米のコールセンターから電話で勧誘していた。被告らは、医師らに金銭を支払い、無診察で装具を処方するよう促していたとされる。

 司法省は「この詐欺行為で得たもうけは国際的なダミー会社を通じて資金洗浄され、米国内外で高級な車やヨット、不動産の購入などに使われた」とみている。

 メディケアへの給付金請求額は、計17億ドル(約1900億円)を上回ったとみられている。

 訴追された24人の中には、複数の遠隔医療関連企業の最高経営責任者(CEO)ら幹部や、装具メーカー数十社の経営者、医師らが含まれている。(c)AFP