【4月10日 AFP】イエメンの反政府勢力が掌握する首都サヌアで7日、学校2校の近くで起きた爆発により子ども14人が死亡、16人が重傷を負った。国連(UN)が9日、明らかにした。爆発の原因は不明。

 国連児童基金(ユニセフ、UNICEF)と国連のイエメン担当特使の発表によると、死傷した子どもの大半は9歳未満の女児だった。

 サヌアを実効支配するイスラム教シーア派(Shiite)系の反政府武装組織フーシ派(Huthi)は、サウジアラビア主導の連合軍が空爆を実施したと非難。一方の連合軍は、7日にサヌアで空爆は実施していないと主張している。

 ユニセフのヘルト・カッペラエレ(Geert Cappelaere)中東・北アフリカ地域代表は「サヌアで発生した爆発で子ども14人が死亡し、16人が重傷を負った。これはユニセフが確認できた範囲のもので、死傷した子どもの実際の数は今後増える可能性が高い」と説明。「昼食を控えた児童らは当時、教室内にいた。爆発により窓ガラスが砕け散り、金属片とガラスの破片が教室内に吹き込んだ」と述べた。

 国連と国際援助団体は爆発の調査を要請したものの、責任の所在については言及してない。(c)AFP