【3月16日 AFP】米国は15日、国連安全保障理事会（UN Security Council）で、中国が掲げる「一帯一路（Belt and Road）」構想には汚職や対象国が負う巨額の債務といった問題があると非難し、中国と真っ向から対立した。

　空港や道路といった大規模インフラプロジェクトを通して新たな通商路の発展を目指す中国政府肝煎りの「一帯一路」構想は、中国の拡張主義の現れだとする批判も受けてきた。

　ジョナサン・コーエン（Jonathan Cohen）米国連大使代行は、「一帯一路構想はアフガニスタンとの関係が薄い上、汚職や債務の苦しみ、環境破壊や不透明性など既知の問題を抱えているにもかかわらず」、中国がこの構想を強調する内容の決議を求めているとして非難。さらに、中国が国連の交渉を「アフガニスタン国民についてのものではなく、中国の国家的な優先政治課題についてのものにすることによって」人質にしているとあからさまに批判した。

　それに対し中国の呉海涛（Wu Haitao）国連次席大使は、「事実と異なり、偏見を伴っている」「（一帯一路構想は）共同で開発と繁栄の目標達成を目指す経済協力計画であり、地政学とは何の関係もない」と反論した。

　米中の対立は、アフガニスタンの軍事派遣の交渉にも及んだ。アフガニスタンへの軍事派遣に関する国連の決議では、2016年以降、「一帯一路」構想に協力する旨が記されている。昨年、マイク・ペンス（Mike Pence）米副大統領が、一帯一路構想に協力した国々は巨額の債務を負っていると厳しく非難して以降、米国は、国連の決議案から一帯一路に協力を呼び掛ける内容を外すべきだと主張している。(c)AFP