【3月14日 AFP】カタール政府は13日、外国人に国内の不動産所有権を認め、合わせて居住権も付与する法案を閣議決定した。

　国営カタール通信（QNA）を通じて発表された政府の声明によると、国内10地域で外国人の不動産所有権を100％認める。指定地域がどこかは明らかにされていないが、外国人には住宅地区での戸建住宅の所有と、商業地区での商店の所有が認められる。

　法案は商業不動産も対象としており、最長99年の不動産用益権を設定した国内16地域を今後、政府が選定するという。

　カタールではこれまで外国人の不動産所有に厳しい制約を課しており、所有を認める場合も首都ドーハ北部の一地域に限定しているとみられていた。

　天然ガスの豊富なカタールは、「テロやイランを支援している」としてサウジアラビアなど周辺アラブ諸国から外交関係を断絶され、湾岸地域で孤立状態が続く中、低迷する不動産部門を中心に自国経済への投資拡大を目指している。(c)AFP