【3月14日 AFP】シリア反体制派最後の主要支配地域となっている北西部イドリブ(Idlib)県で13日、ロシア軍の空爆があり、子ども6人を含む民間人少なくとも13人が死亡、約60人が負傷した。監視団体によれば、ロシアによる同県への空爆は昨年9月の停戦合意以降初めて。

 在英NGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」のラミ・アブドル・ラフマン(Rami Abdel Rahman)代表はAFPに対し、空爆は県都イドリブを含む複数の地域で行われたと説明。

 同代表は、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)両大統領が昨年9月に結んだ停戦合意以降、ロシアが同県を空爆するのはこれが初めてだと述べた。

 停戦前のイドリブ県ではロシアの支援を受けたシリア政府軍が攻勢を計画。8年に及ぶシリア内戦で最悪の人道危機が発生することが懸念されていた。

 停戦合意はこの攻勢を避けるために結ばれたもので、反体制派を支援するトルコが影響力を行使し、非武装地帯から反体制派の戦闘員や重火器を撤収させることになっていた。

 しかし、政府軍による攻撃は見送られたものの、合意の規定は履行されていなかった。(c)AFP