【3月26日 CNS】中国・海南省（Hainan）人民政府はこのほど、「海南省クリーンエネルギー車発展計画」を発表し、2030年までに化石燃料車の販売を全面禁止とし、クリーン化の国際水準を達成すると明らかにした。

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　同計画では、19年から30年までの期間を3段階に分け、分野別にステップを踏みながら自動車のクリーンエネルギー化を実現するとしている。

　まず公用車、公共交通機関、観光タクシーで、規則の公布日から20年までの間の新規購入と買い替え分を、すべて新エネルギー車あるいはクリーンエネルギー車にして模範を示す。

　次いで、郵便配達や配送などの商用車とシェア自動車を25年前後をめどにすべてクリーンエネルギー車にする。自家用車は小型乗用車の厳格な総量規制を通じ、30年までに島内で新規購入と買い替え分ともにすべて新エネルギー車にする。

　統計によると、18年海南省のクリーンエネルギー車の累計販売台数は3万7100台で、このうちクリーンエネルギー車の累計販売台数が占める割合は2.9%だ。充電施設は4500か所を超え、電気自動車が全島一周できる基本的な骨組みは出来ている。

　17年の環境測定数値では、海南省における自動車排ガスはPM2.5の35%超の原因を占めており、排ガス汚染は同省で最も主要な大気汚染源の一つとなっている。しかし同省でクリーンエネルギー車を推進するには、これに対応する設備建設の遅れや車両の使用環境の未発達、区域的な発展の不均衡、必要性の認識不足などの問題が依然として存在する。

　海南省工業情報化庁の王静（Wang Jing）庁長は、「この発展計画は、海南省の自動車保有台数や対応する設備建設や財政投入などの客観的条件を十分に考慮し、公共サービス分野を先行させながら分野別に緩やかにクリーンエネルギー化を推進するという考え方に基づいている」と語る。(c)CNS/JCM/AFPBB News