【3月16日 東方新報】販売促進の一種の手段として、不動産購入に際して「リベート」は付き物だ。この種のキャンペーンは一般的に、不動産の開発業者が行うのが常だが、近頃、不動産購入者に対して「公益慈善組織」が「特別利益還元」をやってくれるという不思議な出来事が中国で起こった。

　メディアの報道によると、「北京中旭公益基金会」と称する慈善組織と湖北省（Hubei）と広東省（Guangdong）の不動産開発業者2社が提携し、「安心住居購入補助プラン」と称するキャンペーンを行った。資格要件を満たす購入者が不動産を購入した場合、開発業者は不動産購入金額の20%を同基金会に「返還」し、さらに、同基金会は補助の形式で20年にわたって購入者に「返還」し、総額は購入金額の50%に上るという。同「基金会」はすでに北京市民政局により登録を抹消され、資金の不法流用の容疑で警察に引き渡されたという。調査によると、地方によっては似たような「公益慈善プロジェクト」が少なくないという。

「慈善法」によると、慈善組織は「慈善活動を行うことを旨とし」「利益を目的としない」としている。「基金会管理条例」にも、基金会は「公益事業に従事することを目的として設立し、非営利法人として、定款に基金会の公益的性質を明確に定め、特定の自然人、法人あるいはその他の組織が益を受けてはならない」としている。

　しかし、問題になっている「家を買って返金してもらう」プロジェクトは、購入者は不動産価格の半分だけを負担すれば、不動産権利証書を手にすることができ、開発業者側は一定の金額の持ち出しはあるものの、「メリット」を提示することで消費者を引き付けて購入に向かわせることができるという。同基金会の言い分によると、金を自由に「活用」できるメリットがあるとしており、必ずしも公益目的ではないようだ。