【2月15日 AFP】米商務省が14日発表した2018年12月の小売売上高(季節調整済み)は、前月比1.2%減の5058億ドル(約55兆7900億円)となり、2009年9月以来となるマイナス幅を記録した。

 2018年通年では堅調だった米経済だが、書き入れ時の年末商戦で米消費者が急に倹約に走ったことで、世界最大の規模を誇る米経済にひびが入りつつあるのではないかとの懸念が改めて浮き彫りになった。

 5週間にわたる政府機関の一部閉鎖の影響で遅れていたこの発表を受け、米株式市場は大部分の銘柄が下落した。2018年第4四半期(10~12月)の国内総生産(GDP)成長率への下押し圧力となる恐れもある。

 小売売上高が伸びなかった要因としては、ここ数か月の燃料価格の急落に伴うガソリンスタンドの売り上げ急減が大きいが、買い控え傾向はオンライン小売り店、バーや飲食店、デパート、家具や衣類のアウトレットなどでもみられた。(c)AFP