【2月14日 AFP】欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会（European Commission）は13日、テロや組織犯罪に絡むマネーロンダリング（資金洗浄）への対策が不十分だとして、対応不足な政府を指定したブラックリストにサウジアラビアやパナマなど7か国を追加する意向を示した。これを受けサウジアラビアは翌14日、リスト入りについて「遺憾」であると表明した。

　ブラックリストにはすでにイラン、イラク、パキスタン、エチオピア、北朝鮮など16か国が指定されている。リストに指定された国が直ちに制裁を受けるわけではないものの、欧州内の銀行は当該国の顧客や組織との取引に対し、厳しい規制を設けるよう義務付けられている。

　昨年トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館内でサウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギ（Jamal Khashoggi）氏が殺害された事件をめぐり、サウジ政府と欧州各国政府の間では緊張が続いている。

　ただ、リスト追加は欧州議会（European Parliament）とEU加盟28か国の承認が必要で、英国とフランスは反対の立場を示している。

　一方でサウジアラビアの国営サウジ通信（SPA）は、「遺憾ながら欧州委員会は『高い危険性』のある国のリストについて見直しを提案した」と報道。

　さらに同通信はムハンマド・ビン・アブドラ・ジャドアーン（Mohammed Al-Jadaan）財務相の話として、「マネーロンダリングやテロ資金との戦いへの貢献は戦略的重要事項である」と報じた。(c)AFP