【2月12日 CNS】2018年末までに中国全土の医療機関が商談価格（国家主導のもと医療機関と製薬会社が商談を通して折り合った適正とみなされる価格）で購入した17種の抗がん剤が、中国で医療保険の対象となった。累計のべ4万4600人分が医療保険の対象となり、補償金額は2億5600万元（約41億6200万円）に上り、患者負担が75%以上軽減された。中国国家医療保障局が5日、発表した。

　商談価格で購入された抗がん剤17種の数量は184万単位で、総額は5億6200万元（約91億3800万円）。商談前の価格と比較すると、購買費用が9億1800万元（約149億2600万円）の節約となる。

　新たに18年上期で市場に出た4種の薬品を除く13種の購買数量は156万単位で、前年同期比155.4%増加。国家商談が実施された後の全国の薬の使用量は前年同期比2.5倍となっている。多くの患者が、有効に治療を受けられたことを表している。

　同局は、「17種の抗がん剤を国家基本医療保険と労働傷害保険、生育保険の対象品目の乙類範囲とすることに関する国家医療保障局の通知」の発表後、順調に定着しているとしている。

　全国の省市が報告したデータによると、商談価格政策が定着して以来、医療保険で補償を受けたのべ人数と金額は増加しているが、各地で不均衡な状況も出ている。補償金額が最多の5省・市は浙江省（Zhejiang）、広東省（Guangdong）、上海市、北京市、江蘇省（Jiangsu）で、このうち浙江省は補償の対象になった患者が6700人、補償金額は約3770万元（約6億円）に達した。

「進行性非小細胞肺がん」の治療を例にとると、政策が始まって以来、使用された抗がん剤は21万3000単位、1億350万元（約16億8400万円）に相当し、商談前の価格と比べ約8470万元（約13億7800万円）の節約になり、患者の負担は80.8%軽減されたと医療保障局は指摘している。(c)CNS/JCM/AFPBB News