【1月21日 AFP】フランスのブリュノ・ルメール(Bruno Le Maire)経済・財務相は20日、同国政府が自動車大手ルノー(Renault)と日産自動車(Nissan Motor)の経営統合を求めたとする日本メディアの報道を否定した。

 日本メディアは同日、日産のカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)前会長が金融不正行為の疑いで逮捕されたことを受け、仏政府がルノーと日産の経営統合を要求したと報じていた。

 エジプトの首都カイロを訪問中のルメール氏は報道陣に対し、両社の経営統合は「議題に上がっていない。今議題に上がっているのは、ルノーのガバナンス(企業統治)だ」と述べた。

 さらにルメール氏は、「われわれにとって最も重要なのは、堅固で安定し、持続可能なルノーのガバナンスだ」とし、ルノーの取締役会がこれを近日中に整備すべきという見方を示した。

 仏政府はルノー株15%以上を保有する同社の筆頭株主。またルノーは日産に対し43.4%を出資し、議決権を持っている。(c)AFP