【12月17日 AFP】ドイツの経済紙ハンデルスブラット（Handelsblatt）は16日、ドイツ政府が戦略的に重要な自国企業について、欧州連合（EU）に加盟しない国の企業による株式取得や買収に関する規制を強化する方針だと報じた。ドイツでは中国企業による買収をめぐり懸念が高まっている。

　ドイツの現行の外国貿易規制法では、こうした企業については25％以上の株式取得について政府が審査や阻止できると定めているが、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）政権は対象となる出資比率を「10%以上」に引き下げる方向で法改正する計画という。

　同紙によると、政府は19日に法改正案を承認し、議会に提出する予定。

　出資規制の対象となる企業は、ドイツの国防や基幹インフラにとって非常に重要な「セキュリティー関連」企業。多くのハイテク企業や電力会社のほか、大手食品メーカーも含まれる。

　ドイツや他のEU加盟諸国では近年、中国企業が空港や港、ハイテク企業の買収や経営権の取得を進めていることに懸念の声が上がっている。ドイツでは2016年、中国家電大手の美的集団（Midea Group）がロボットメーカーのクーカ（Kuka）を買収し、警戒感が広がった。(c)AFP