【1月10日 AFP】シリアの首都ダマスカス近郊にある反体制派支配地域の東グータ(Eastern Ghouta)で9日、複数の空爆があり、子ども10人を含む24人が死亡した。在英NGOのシリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)が明らかにした。同日には、国連(UN)で人道問題を担当する高官が初めて同国を訪問中だった。

 シリア国内のネットワークから得られた情報をまとめている同監視団によると、一連の空爆は政府軍またはロシア軍の戦闘機が実施。最大の被害が出た空爆は東グータのハムリエ(Hammuriyeh)地区で行われたもので、子ども7人を含む民間人13人が死亡した。

 現地のAFP記者は、救助隊員が子どもを両腕に抱えてがれきの中から出てくる様子を目撃。また腰までがれきに埋まり、救出してもらえるのを待っている男性もいた。

 反体制派は報復としてダマスカス市内の2地区を爆撃し、国営メディアによると4人が死亡した。

 2013年から政府軍の包囲下にある東グータでは、推定40万人の住民は深刻な食料・医薬品不足に苦しんでいる。

 同日には、マーク・ローコック(Mark Lowcock)国連事務次長(人道問題担当)が初めてシリア入りして、市民への救援物資配給について協議。国連は包囲されている地域へのアクセス向上を目指しており、ローコック氏はシリアのワリード・ムアレム(Walid Muallem)外相とも会談した。

 国連によると、東グータ内には緊急治療を施すため避難させる必要がある重体患者が約500人いるという。映像は、東グータのハムリエ、ドゥマ(Douma)、サクバ(Saqba)での被害。(c)AFP