【6月11日 AFP】カタール政府は11日までに、同国と国交を断絶した中東諸国出身の在カタール外国人に対し、母国からの命令に関わりなく引き続きカタールに滞在することを認めると発表した。

　カタール国営メディアが伝えた声明は、「カタール政府は、わが国に対する敵対的かつ偏向的な措置を背景に、わが国と断交または、外交代表部を縮小した国々の国籍を持つカタール在住者に対していかなる（対抗）措置もとらない」とし、さらに、同国は「強固な信念と道理に従って」行動していると述べている。

　公式統計によれば、声明の対象となる在カタールの外国人は、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーンからだけで1万1000人を超える。

　サウジアラビアと同盟国のUAE、バーレーン、エジプトは5日、過激主義を支援しているとしてカタールを非難し、同国との断交を宣言。またカタールとの陸、海、空路も遮断した他、それぞれの国に滞在しているカタール人に対して14日以内に出国するよう命じている。(c)AFP