【5月10日 AFP】ワールドラグビー（World Rugby）は10日、弱小国から強豪国への「選手流出」を根絶するため、テストマッチの代表選出基準となる居住年数を3年から5年に延長すると発表した。

　代表選出の条件が「現代のラグビーと調和していない」として改められた規則は、2020年末から導入される。

　特にラグビーが盛んな太平洋諸島の国々は才能の流出による大打撃を受けており、資金豊富な強豪国はしばしば帰化選手を試合に起用している。

　新規則が適用されるのは2019年のラグビーW杯日本大会（Rugby World Cup 2019）の後となっているため、現在の各国代表チームの準備に影響が出ることはない。

　強豪国の中でもニュージーランドやイングランド、オーストラリア、ウェールズ、フランスなどの国々は、フィジーやトンガ、サモアといった太平洋の島国に出自を持つ選手を頻繁に試合で起用している。

　京都で行われたワールドラグビーの理事会で改正が承認された規則第8条によると、累積で10年の居住期間がある選手も、当該する国の代表になる資格を持つことになる。また、20歳以上で7人制ラグビーのある国の代表でプレーした選手、あるいは五輪でプレーした選手は、当該国に「占有された」ことになり、5年居住のルールを満たさなければ他国の代表になることはできない。

　しかしながら、両親、祖父母のうちの一人が生まれた国の代表になる資格が与えられる規則については変更は無い。(c)AFP