【12月9日 AFP】国際オリンピック委員会(IOC)は8日、トーマス・バッハ(Thomas Bach)会長が提案した40項目の改革案について、全会一致で可決した。これにより、2か国での五輪開催、新競技の追加、そして新たな専門チャンネルの創設などが可能になる。

 バッハ会長の主導で進められた今回の改革案は、世界最大のスポーツイベントをより経済的で魅力的なものにすると同時に、IOCの信頼性を高めていくことを目指すとしている。

 IOCは、韓国・平昌(Pyeongchang)で開催される2018年の冬季五輪と、東京が招致に成功した2020年の夏季五輪の大会組織委員会と即座に会合を開き、コスト削減や新競技の可能性について話し合いを始める。

 バッハ会長が掲げた40項目にわたる「アジェンダ2020」は、モナコで2日間にわたり開かれている臨時総会の初日に、IOCメンバー104人の投票ですべて可決した。

 バッハ会長は、五輪憲章を改正し、大会のコスト削減や小国の招致活動を可能にする道を模索していた。

 一方、1世紀にわたり採用されてきた1都市開催の原則については、「例外的な」状況をふまえる必要性を強調。また、これまでの五輪の慣例を排除して招致活動費の軽減を図り、IOCの資金負担を増やすとしている。

 開催国は、IOCの承認を条件に1競技を追加提案できるようになる。しかし、選手の数には上限が設けられ、夏季大会では1万500人、冬季大会では2900人までとされており、追加提案が認められた場合は、他競技では種目数が減らされることになる。