【4月3日 AFP】キプロスのミハリス・サリス（Michalis Sarris）財務相は2日、同国のライキ銀行（Laiki Bank）の調査への協力を理由に辞意を表明した。サリス氏は昨年まで、同行の会長を務めていた。

　キプロスでは、ユーロ圏などからの支援がなければ財政破綻の寸前という状況に至った原因を究明するための調査が同日から始まったが、ライキ銀行が抱えた巨額の不良債権も大きく影響したとされている。

　一方、キプロス政府と金融支援を実施する欧州連合（EU）などとの支援条件に関する交渉も同日、サリス財務相の辞任表明に先立ち終了した。クリストス・スティリアニデス（Christos Stylianides）政府報道官によると、キプロスはこれにより、100億ユーロ（約1兆2000億円）の支援を受ける道が開かれた。

　報道官は、「支援実施の前提条件となる覚え書きの作成を完了した」と述べ、さらに「キプロス経済にかかる圧力を緩和するため、財政再建策の実施期間は2年延長され、2018年までとなった」と説明した。

　なおキプロス沖には未開発の天然ガス資源があるが、同報道官によると、キプロスは「天然ガス田の計画、探査、（天然ガスの）販売から得られる収入の管理を自ら行う権利を維持した」という。(c)AFP/Charlie Charalambous