【11月8日 AFP】（一部更新）グルジアのゲオルギ・アルベラゼ（Georgi Arvaladze）経済発展相は8日、ミハイル・サーカシビリ（Mikheil Saakashvili）大統領が同国全土に15日間の非常事態を宣言したとテレビ声明を通じて発表した。

　アルベラゼ経済発展相は声明で「非常事態宣言下では集会やデモ、情報の収集や発信などが制限される。国営テレビ以外の放送は禁止される」と語った。

　サーカシビリ大統領は前日7日、親政府系民間テレビ放送網Rustavi 2を通じて首都トビリシ（Tbilisi）に非常事態を宣言。同国では数日間、反政府デモと治安部隊が衝突していた。

　ズラブ・ノガイデリ（Zurab Nogaideli）同国首相はトビリシでの非常事態の宣言理由について「クーデターの動きへの対応」を挙げ、非常事態の宣言下では集会のほか、実力行使を伴う騒乱や政権打倒を促すメディア放送も規制されると語った。事態が沈静化すれば非常事態は解除されるという。

　グルジアでは警察当局がゴム弾や催涙ガスを使用して反政府デモの解散を図り、反政府系Imediテレビを強制的に放映禁止にした。同テレビ局は放送局内への政府特殊部隊の突入を報じた直後、放送が途絶えている。

　サーカシビリ大統領は、今回の騒乱に関与しているとしてロシアの情報機関をテレビ演説で非難。一方ロシア外務省は「無責任な挑発だ」と反論し、国内問題から国民の目をそらすために外国に責任を転嫁しているとして、同大統領を批判している。(c)AFP