【7月18日 AFP】新潟県中越沖地震の被災地では17日も余震が続いている。同地の各社工場は休止したままで、電気および通信回線の遮断により被害状況の把握も難航している。

　一方、大手企業各社はマグニチュード6.8を記録した16日の地震による被害状況が、2004年に発生した同規模の新潟県中越地震のときよりも軽いとの期待感を表明している。

■各社の被害状況

　今回の地震で被害を受けた企業のうち、自動車部品会社リケン（Riken Corp.）は余震の影響で業務再開のめどは立っていないと明らかにした。リケンによると、地震で同社の倉庫1棟が半壊、機械や装置、備品などが転倒したという。

　東京電力（Tokyo Electric Power Co.、TEPCO）は柏崎刈羽（Kashiwazaki-Kariwa）原子力発電所の稼動を停止、また微量の放射性物質を含む水が海に放出されたと発表した。

　三洋電機（Sanyo Electric Co.）は2004年の地震では半導体製造工場の1つが大きな被害を受けたが、今回は免れたもようで、同社の広報担当は「社員にけがはなかったが直ちに避難命令を出した。建物の被害もなかった」と述べた。

　また、被災地に工場を持つ富士ゼロックス（Fuji Xerox Co.）は、電気および通信回線の遮断により被害状況を把握できていないと明らかにした。同社の広報担当によると、通信回線が復旧されるまで詳細は分からないという。

　被災地の柏崎市に本社がある菓子・飲料・食品製造会社のブルボン（Bourbon）は被害状況は軽いとし、また岡本硝子（Okamoto Glass）も大きな被害は免れたようだと明らかにした。

■日経平均株価は小反落

　日本の株価は、投資家が経済的被害状況が明らかになるのを待つ中、保険会社の株が下落し、小反落。東京株式市場（Tokyo Stock Exchange）の日経平均株価は、午後の時点で27円64銭（0.15％）安の1万8211円31銭となった。(c)AFP