【6月22日 AFP】日本航空(JAL)は22日、再生計画を1年前倒しし、2009年度末までに4300人削減すると発表した。

 同社は早期退職制度などを通じて2010年3月末までに4300人の人員削減を計画していたが、それを1年前倒しし、2008年度末あるいは2009年3月末までに目標達成を目指すという。削減対象は、今年度は地上職700人、来年度までに客室乗務員600人となっている。

 2010年までに生産性を10%向上するという目標について同社の広報担当Stephen Pearlman氏は、「早期に生産性を向上できる部門があればすぐに実施するつもりだ」と述べた。

 また、2008年度から退職金給付金を10%削減の方向で交渉に入るという新聞報道を否定し、低経費の新しい退職金制度を導入することを明らかにした。

 2年連続で赤字を記録した同社は大規模なリストラと高収益路線への変更により、今年度決算では黒字回復の見通しとなった。

 同社は1987年の民営化やその後の日本エアシステム(JAS)との複雑な合併以来経営難となっている。また原油高や相次ぐ整備事故で全日空(All Nippon Airways)に乗客が流れてる。(c)AFP